牛嶋 勉 Tsutomu Ushijima
熊本県出身
東京大学法学部卒業
| 1976年 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
| 同 | 和田良一法律事務所所属 |
| 1982年 | 牛嶋法律税務事務所設立 |
| 同 | 税理士登録(東京税理士会) |
| 1992年 | 和田良一法律事務所共同経営 |
| 2005年 | 牛嶋・寺前・和田法律事務所設立 |
| 同 | 新司法試験考査委員(租税法) |
| 2014年 | 第一東京弁護士会常議員会議長 |
| 2017年~ | 経営法曹会議代表幹事 |
| 2019年 | 牛嶋・和田・藤津法律事務所設立 |
東京地方裁判所鑑定委員
東京簡易裁判所司法委員
日本弁護士連合会税制委員会副委員長
株式会社光文社監査役
- <主な著書>
- 「社員の問題行為への適正な対応がわかる本」(共著、第一法規)
- 「今日からはじめる無期転換ルールの実務対応」(共著、第一法規)
- 「出向・転籍・退職・解雇」(共編著、第一法規)
- 「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(共編著、第一法規)
- 「現代労務管理要覧」(共編著、新日本法規)
- 「改訂版・最新実務労働災害」(監修、三協法規出版)
- 「ジュリスト増刊 実務に効く 労働判例精選」(共著、有斐閣)
- 「租税法と民法」(共著、有斐閣)
- 「法的紛争処理の税務〔第2版〕」(共編著、民事法研究会)
- 「最新 租税基本判例70」(共編著、日本税務研究センター)
- 「実務 租税法講義」(共著、民事法研究会)
- 「民法・税法からみる相続・贈与実務ハンドブック」(共著、東林出版社)
- 「遺言書の書き方と文例」(大泉書店)

和田 一郎 Ichiro Wada
東京都出身
東京大学法学部卒業
| 1985年 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
| 同 | 長島・大野法律事務所所属 |
| 1990年 | 和田良一法律事務所所属 |
| 2004年 | 経営法曹会議常任幹事 |
| 2005年 | 牛嶋・寺前・和田法律事務所設立 |
| 2007年 | 規制改革会議専門委員(~2010年) |
| 2015年 | 学校法人常葉学園非常勤講師(~2019年) |
| 2019年 | 牛嶋・和田・藤津法律事務所設立 |
東京簡易裁判所司法委員
日本弁護士連合会労働法制委員会副委員長
労働審判員連絡協議会支援委員
日本司法支援センター扶助審査委員
新宿区法律相談員
太平電業株式会社監査役
- <主な著書等>
- 『日新製鋼事件』「最高裁労働判例①」(共著、経営法曹会議編、日経連広報部)
- 『倉田学園事件』「最高裁労働判例②」(共著、経営法曹会議編、日経連出版部)
- 『片山組事件』「最高裁労働判例③」(共著、経営法曹会議編、日本経団連出版)
- 「労働法実務ハンドブック(第3版)」(共著、中央経済社)
- 『解雇判例・就業規則不利益変更判例の実態等と労働契約法のあり方』「脱格差社会と雇用法制」(共著、日本評論社)
- 『労働審判』「ジュリスト増刊」(座談会、有斐閣)
- 「現代労務管理要覧」(共編著、新日本法規出版)
- 『労働審判10年』「ジュリスト1480号」(座談会、有斐閣)
- 『労働裁判例の動向』「民事判例18,2018年後期」(共著、日本評論社)
- 「社員の問題行為への適正な対応がわかる本」(共著、第一法規)

藤津 文子 Fumiko Fujitsu
千葉県出身
慶応義塾大学法学部法律学科卒業
地方銀行勤務を経て
明治大学法科大学院卒業
| 2009年 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
| 同 | 牛嶋・寺前・和田法律事務所所属 |
| 2019年 | 牛嶋・和田・藤津法律事務所設立 |
- <主な著書>
- 「社員の問題行為への適正な対応がわかる本」(共著、第一法規)
- 「今日からはじめる無期転換ルールの実務対応」(共著、第一法規)

吉永 大樹 Daiki Yoshinaga
東京都出身
東京大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
| 2013年 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
| 同 | 牛嶋・寺前・和田法律事務所所属 |
| 2018年 | 第一東京弁護士会常議員 |
| 2019年 | 牛嶋・和田・藤津法律事務所所属 |
- <主な著書>
- 「社員の問題行為への適正な対応がわかる本」(共著、第一法規)
- 「今日からはじめる無期転換ルールの実務対応」(共著、第一法規)
- 「定額残業制と労働時間法制の実務」(共著、労働調査会)
- 「企業労働法実務入門」(共著、日本リーダーズ協会)
- 「企業労働法実務入門 書式編」(共著、日本リーダーズ協会)
- 「最新 労働者派遣法の詳解」(共著、労務行政)
- 「懲戒処分の実務必携Q&A」(共著、民事法研究会)
- 「詳解 働き方改革関連法」(共著、労働開発研究会)
- 「医療・介護をめぐる労務相談」(共著、新日本法規)

